相続手続について

相続手続について、皆様はどの様なイメージをお持ちでしょうか。

上記のような手続をイメージされる方が多いかと思いますが、実は公共料金の名義変更やクレジットカードの解約など、細かな事務手続もたくさんあります。
家族構成や残した財産などによって、人それぞれ必要な手続の種類も進め方も異なります。財産額の多い少ないに関係なく、誰もが何らかの相続手続が必要になります。
相続手続は順番を間違えると、無駄な時間や費用がかかったり、場合によっては相続トラブルに発展することもあります。
また、平日しか手続できない、必要書類が足りないといわれ５回も同じ手続先に足を運んだなど、自分で手続をするとしても意外に大変なものです。

相続手続の大まかな流れ

相続手続とひとえに言っても何をどうすればいいか分からないのが普通です。先で述べた通り、それぞれの状況により変わってきますが、ここでは大まかな手続きの流れを簡単にご説明していきます。

1

遺言書の有無の確認

遺言書がある場合、原則として遺言書の内容通りに相続手続を行います。

自筆証書遺言の場合、家庭裁判所で「検認」手続が必要になります。

2

相続人の確定

被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本などを収集し、内容の確認を行います。

戸籍謄本を確認して初めて、相続人が確定します。

相続手続を行う際には、相続人を確認するため戸籍謄本の提出を求められます。

3

相続財産の把握

不動産、有価証券、預貯金、自動車、保険契約等被相続人の相続財産を確定します。

借金などマイナスの財産も相続財産に含まれますので、確認が必要です。

プラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を検討します。これらの手続には、原則として、「被相続人が死亡したことと、それにより自分が相続人となったことを知った時」から３か月以内という期限がありますので注意が必要です。

4

遺産分割協議

相続人全員で、相続財産の分割方法について話し合います。

法律（民法）では、法定相続分が定められていますが、相続人全員が納得すれば、どのように分けても問題ありません。

話し合いがまとまった場合

遺産分割協議書等の書面作成

遺産分割協議書などの書面を作成し、相続人全員が①署名②実印の押印③印鑑登録証明書を添付します。

話し合いがまとまらない場合

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て

家庭裁判所に「遺産分割調停」を申立て、調停委員を交えての話し合いを行います。それでもまとまらなかった場合、「遺産分割審判」となり、家庭裁判所が遺産分割方法を決めることになります。

5

解約・名義変更

不動産の名義変更（所有権移転登記）、株式・投資信託・債券等有価証券の名義変更、預貯金の解約など具体的な手続を行います。

6

相続税の申告

相続財産が相続税の基礎控除額を超えている場合、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内に相続税の申告を行います。

被相続人の死亡前３年以内に被相続人から贈与により取得した財産や相続時精算課税にかかる贈与などがある場合は、それらの贈与の額も含めます。

遺言書について

「終活」がさかんな昨今、遺言書を作成する方が増えています。
平成26年以降、公正証書遺言を作成される方は、毎年10万人を超えています。
一方で、財産の分け方で話し合いがまとまらず、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件の件数も、この10年で1.4倍に増加しています。
相続が起きたとき、最も悲しいことは、ご自身が残した遺産をめぐって残されたご家族が争うことではないでしょうか。一度相続で争いになった関係は、その後修復されることはほとんどありません。
遺言書を作成することにより、遺産は誰にどのように分配したいのか、ご自身の意思を明確にすることができます。
あなたがどのように考えていたか、その意思が分かれば残された家族の争いを未然に防ぐことができるかもしれません。

「遺言書なんて資産家が書くものだ。」
「気持ちなんて言わなくてもわかるだろう。」
「遺書みたいで縁起が悪い。元気なうちからそんなこと考えたくない。」
「我が家に限ってもめるはずはない。」
「法律通り分ければいい。」

こんな考えが相続トラブルを招いている原因の一つではないでしょうか。
紙切れ一枚が残された方の人生を左右することも多々あります。
「相続」を「争族」にしないためにも、遺言書を作成されることをお勧めします。

遺言書の種類と特徴

遺言書には方式により、いくつか種類がありますが、一般的には自筆証書遺言と公正証書遺言がよく使われています。
また、令和2年7月から自筆証書遺言を法務局において保管する遺言書保管制度が開始しました。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違いと特徴は、下記のとおりです。

遺言書を作成しておいた方がよい方

遺言書マメ知識

1

自筆証書遺言より公正証書遺言の方が強いのか。

自筆証書遺言と公正証書遺言に優劣はありません。
内容が抵触する遺言がある場合、日付の新しいものが優先します。
先に作成した公正証書遺言の内容を、後で作成した自筆証書遺言で撤回することも可能です。

2

自筆証書遺言は、どんな紙に書けばいいのか。

便箋や無地の用紙を使用される方が多いです。
最近では、書店などで遺言書キットの販売もされています。

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自筆証書遺言作成に必要なもの

紙、筆記用具、印鑑（認印でも可）＋想像力です。

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公正証書遺言作成に必要なもの

遺言者本人の本人確認資料、実印、遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本、相続人以外に遺贈する場合はその方の住民票、不動産がある場合は登記事項証明書と固定資産評価証明書、遺言者の金融資産のわかる資料、公証人手数料、証人２名以上
※詳細は公証役場にご確認ください。