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FAQよくあるご質問

Q

無料相談は自宅まで来てくれますか?

A

ご自宅への出張相談が可能です。
8割近くのお客様が出張相談をご利用されております。
なお、出張相談に伴う交通費はいただいておりません。

Q

休日や平日の夜、遠方でも相談可能ですか?

A

事前にご予約いただければ、土・日・祝日でも相談可能です。
神戸三宮と大阪梅田にオフィスがあるため、お仕事帰りにご相談にお越しになられるお客様もおられます。Zoom等によるリモート面談も可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。

Q

どのような方が相談に乗っていただけますか?

A

30代~50代の知識と経験が豊富な行政書士がご相談に応じます。
行政書士試験に合格者しただけでは行政書士とは名乗れません。
当法人の相談員は、皆行政書士として登録された国家資格者です。
お客様のお気持ちに寄り添ってお話を伺いますのでご安心ください。

Q

相談するのは四十九日が過ぎてからの方がいいでしょうか?
また手続に期限はありますか?

A

保険証の返却、葬祭費の請求、遺族年金の請求等役所手続から始められる方が多いですが、
その前に無料相談をご利用いただき、どのような順序で手続を進めて、どのような書類を何通取得するべきか、相続手続の全体像を把握いただくことが重要だと思っております。
役所手続や税務申告、相続放棄等期限がある手続もあるため、できる限りお早目にご相談されることをお勧めいたします。

Q

相談はしたいけど、何を聞いたらいいのかわかりません。
ある程度考えがまとまってから相談した方がいいのでしょうか?

A

相続は人生で何度も経験するようなことではございません。
知らない、わからないというのが普通です。難しくお考えにならずに、まずは当法人の無料相談をご利用ください。
自分はこれから、いつまでに、何をすればいいのか。それにはどのような書類が必要で、どういった手続を行うのか。丁寧にご説明します。
全体像を把握しないまま自分で動いた結果、必要のない書類を何通も取得したり、何度も同じ手続に足を運んだりと、無駄なお金と時間と労力を使って苦労されている方をたくさん見てきました。
相続手続は、皆様が考えておられる以上に複雑なものです。
これから手続に着手される方は、ぜひ動画「葬儀後の手続のコツ」をご視聴ください。( https://youtu.be/goXlsWDE8BU )

Q

相談時に準備しておくものはありますか?

A

お手元になければ無理にご取得いただく必要はございませんが、次のような資料がございましたら、ご相談時にご準備をお願いいたします。
戸籍謄本等(古いものでも結構です) 固定資産税の納税通知書(不動産をお持ちの場合) 登記済権利証・登記識別情報通知(不動産をお持ちの場合) 遺言書(自筆証書遺言で封がされている場合、開封しないようにご注意ください) その他財産関係がわかるもの(通帳、取引残高報告書等)

Q

自分でできることは自分でしたいので、難しいところだけお願いすることはできますか?

A

そのような対応も可能です。
例えば、戸籍謄本等の収集・確認、遺産分割協議書の作成等は当法人で行い、金融機関に対する預貯金の解約手続はご自身で行っていただいたり、司法書士に登記申請に必要な書類のみ作成してもらい、法務局にご自身で行っていただいたりと、手続内容やお客様の状況によって臨機応変に対応いたします。

Q

不動産の名義変更や相続税申告が必要ですが、個別に司法書士や税理士に依頼しなければならないのでしょうか?

A

当法人は、お客様が個別に司法書士や税理士を探し、相談する手間がかからないように、相続に強い各専門家と連携して手続を進めています。
相続手続において多くのことが行政書士で対応可能です。
当法人にて相続手続全体の交通整理を行い、必要なタイミングで各専門家の力を借りて手続を進めます。
お客様がすべての手続を終えて心から安心できるその日まで、道案内をするのが私たちの役目です。

Q

兄弟で揉めてしまいましたが、相談に乗っていただけますか?

A

残念ながら、紛争状態となった場合、行政書士では対応ができません。
戸籍収集による相続人調査等一部対応可能な手続もありますが、ご連絡いただけましたら内容をお聞きしたうえで、相続に強い弁護士をご紹介させていただきます。

Q

相続手続を依頼した場合の費用について教えてください。

A

ご依頼いただく手続内容にもよりますが、下記事例をご参考にしてください。
なお、当法人にご依頼いただく場合、必ず事前に見積書をご確認いただき、ご納得のうえで委任契約を締結し、手続に着手いたします。
(事例1)
戸籍謄本及び不動産関係書類等の収集+遺産分割協議書作成+相続登記
報酬額24万円(司法書士登記費用含む)+実費(資料発行代、切手代等)
(事例2)
戸籍謄本及び不動産関係書類等の取得+遺産分割協議書作成+相続登記
+銀行預金解約(金融機関3行の場合)
報酬額34万円(司法書士登記費用含む)+実費(資料発行代、切手代等)

Q

貴法人に依頼するメリットはなんですか?

A

当法人は年間600件以上の相続手続(相談件数ではありません)を行っている相続・終活の専門事務所です。
行政書士はもちろんですが、事務スタッフを含む事務所全体でお客様のご不安やお悩みを解決し、スムーズに手続を完了できるよう全力でサポートいたします。
20年以上の確かな実績とリピーターやご紹介の多さがお客様からの信用を表していると思っております。
また、一般的に相続手続とは故人の遺産整理を指しますが、私たちは相続手続=遺産整理とは考えていません。
遺産整理の後には遺されたご家族の生活があります。家族が平穏で安心した生活を送ることができるよう十分にご事情を伺ったうえでのアドバイスが何より重要になります。
誰に頼んでも同じに思える相続手続ですが、誰に頼むかで結果は大きく変わると考えています。私たちは、相続手続を単なる手続ではなく、家族の幸せにつながるサポートとして、日々活動しております。

Q

対応エリアはどこですか?

A

神戸・大阪を中心に、関西圏に限定しております。
拠点から概ね1時間近くで駆けつけが可能な範囲を考えておりますが、個別のご相談はご遠慮なくお問い合わせください。

Q

契約するにあたって条件や必要書類はありますか?

A

ご選択されるプラン(サポートする内容)にもよりますが、お申し込み時に簡易な審査をさせていただきます。
必要書類は、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書及び顔写真をお願いしています。
戸籍謄本等は公正証書作成に使用いたします。

Q

夜間や休日等、緊急対応はどこまで対応してくれますか?

A

お客様からの緊急連絡を24時間365日受け付けるだけでなく、緊急入院やご逝去された場合等、必要があれば夜間でも当法人のスタッフが現場に駆け付けます。

Q

基本プランで賃貸住宅の保証人を引き受けてもらえますか?

A

賃貸借契約書の内容を確認した上で判断させていただきます。
保証人としてご逝去後のお部屋の明け渡し等も必要になる場合は、死後事務のサポートを含んだ安心プランか完璧プランをお申し込みいただく必要がございます。

Q

基本プランや安心プランで申込みをした後に、財産管理や成年後見のサポートを追加で依頼することは可能ですか?

A

その時契約する判断能力があれば可能です。
万一判断能力が低下されていた場合は追加のご依頼はできません。
この場合、四親等内の親族等から家庭裁判所に成年後見等の申立をしていただくことになります。
申立のサポートが必要な方には、弁護士や司法書士のご紹介は可能です。

Q

財産管理・成年後見のサポートは必要ですか?

A

お客様の家族状況等サポートしてくれる方がいるかどうかによります。
事務委任契約は、判断能力はあるが身体が不自由な場合のサポート。
任意後見契約は、判断能力が不十分な場合のサポート。
例えば、車イス生活になって銀行に行けない。入院中や有料老人ホームの介護居室に住み替えたことで、貴重品の管理が自分でできなくなった場合には、誰かに財産管理を委ねる必要が出てきます。逆に身体は元気でも、判断能力が低下して、適切な管理ができない場合は、後見人等によるサポートが必要になります。

Q

財産管理・成年後見のサポートを契約したら、通帳を預けないといけませんか?

A

お客様がサービスの利用を開始されるまでは通帳等をお預かりすることはありませんし、預かることもできません。
契約しても利用を開始されるまでは、月々の費用は一切発生いたしません。一生利用されない可能性もありますが、万一のために備えておく保険のようなものとお考えください。

Q

既に弁護士や司法書士の先生と終活に関する契約を結んでいますが、その先生方が対応できない部分だけを貴社に依頼することは可能ですか?

A

そのようなお引き受けはよくありますので、ご遠慮なくお問い合わせください。当法人のサービス内容をご説明し、先生方と連携してサポートさせていただきます。

Q

信託銀行で遺言公正証書を作成済みです。貴社のサービスとバッティングしませんか?

A

銀行からお客様のご紹介を多数いただいております。弊社サービスのいずれのプランにも遺言書は含まれておりません。ご安心してご検討ください。
なお、死後事務と遺言書で連携が必要になることもありますので、連絡調整をさせていただくこともございます。

Q

契約後はどのような費用が必要になりますか?

A

契約後は「月額管理料」として5,500円(税込)/月を頂戴しております。
緊急搬送された際の緊急対応、意思表示ができない状態の医療同意代行、手術説明の立会、入退院手続等、お客様や病院等からの依頼で出動対応した場合は「生活サポート料」として3,300円(税込)/時間(土・日・祝日や夜間の時間帯は、1時間あたり2,200円(税込)が加算されます。)が必要になります。なお、生活サポートには買い物代行や話し相手は含まれておりません。

Q

預託金は何に使用しますか?

A

預託金は、お客様が緊急入院をした場合の入院代やお亡くなりになられた際の葬儀代・お布施等の費用を支払うための準備金です。
預託金の金額は、お客様のご希望や保証の範囲によって変わります。葬儀・納骨、死後事務までご依頼のお客様のほとんどは、200~300万円預託されています。
預託金は、内閣総理大臣の登録を受けた信託会社や信託銀行で安全・確実に分別管理されます。
預託金の残金は、お客様が事前に指定された受取人に返還します。万一、受取人が先に亡くなっている場合等は、遺言執行者、相続人又は相続財産管理人に返還いたします。

Q

中途解約はできますか?

A

サービスの解約はいつでも申し出が可能です。クーリングオフによる解約は、基本契約締結後8日間は可能です。

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