一般社団法人ライフエンディング・ステージあさひです。
　

11月26日に弊社が設立メンバーとして参画する、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会の設立記念フォーラムを開催しました。
　

■全国高齢者等終身サポート事業者協会の設立記念フォーラム

今後さらなる増加が見込まれる、いざというときに頼れる身寄りのない高齢者等の課題への解決策の一つが、高齢者等終身サポート事業です。これまで法規制のない中で私たち事業者が切り開いてきた取組みがあらたなステージへの第一歩を踏み出しました。
　

フォーラムでは、正会員入会審査基準のご説明や「高齢者等サポート事業者協会への期待と課題」をテーマとしたパネルディスカッションも行いました。
　
「医療に係る意向表明文書についての高齢者等終身サポート事業者の関り方について」（国立成育医療研究センター成育こどもシンクタンク副所長の山縣然太郎様）や、「保険について」（東京海上日動火災保険株式会社 公務開発部 課長 山田将史様）といった発表もおこなわれました。

■当日の様子

　
現地会場に265名の方にお越しいただき、オンライン参加も約300名と、多くの方にご参加いただきました。
　

来賓を代表して、加藤勝信衆議院議員をはじめ、前国家公安委員長・防災担当大臣の坂井学衆議院議員や国光あやの外務副大臣、厚労省老健局の黒田秀郎局長、厚労省社会・援護局の鹿沼均局長にもご挨拶をいただきました。
　

発表時には熱心にメモをとる方や、大きくうなづきながらきいておられるかたもおられ、皆様の関心の高さを思い知る結果となりました。

また、たくさんのメディアの方にもお越しいただきました。ありがとうございました。

■弊社代表の西木からメッセージ

フォーラムの中でアドバイザリーボードの先生方からご指摘がありましたが、現在この業界には規制が何も無く業者のレベルがバラバラ、いわゆる玉石混淆の状態です。それにより消費者被害も後を絶ちません。今後頼る親族がいない独居高齢者が激増することは統計上想定されており、その対策は急務の課題です。国民が安心して業者を選択することができるように、法規制がないのであれば民間事業者により健全化、透明化を図ってまいります。
　

また、我々民間事業者のサポート体制は、現状では一定の資産を有する高齢者に限定されます。しかし、独居高齢者には資力の乏しい方もおられ、その方々のサポートは社会福祉協議会をはじめ介護関係業界のシャドーワークに頼っています。しかし、それも限界に達しつつあるように感じます。我々が一端を担うことにより、終身サポート事業者として地域福祉のお役に立てる状況を実現したいと考えています。
　

それには資金が必要です。遺贈寄付を受けた資金を終身サポート事業者が自社内で基金を創設して管理してもそれは各事業者個々の力にしかなり得ません。そこで私は、地域で一つの基金を創設するべきと考えています。
　
私見ですが、例えば兵庫県で一つの基金を創設し、そこに民間事業者も社協も遺贈寄付の資金を集約し、その資金で、資力の乏しい方々のサポートを行っていくのです。おそらくそれでも資金は足りず、いずれどこかで公的な資金が必要になるでしょうが、その際にも地域での公的な基金の創設は大きな意味を成すと思うのです。

私たちはそのすべてにおいて、ご利用者にさまざまな選択肢を持っていただけるよう取り組んでまいります。

■公式サイトはこちら

フォーラムの開催を前にWEBサイトが立ち上がりました。
お問い合わせなどはこちらから承っております。
　

●全国高齢者等終身サポート事業者協会のホームページはこちら
https://www.zenshukyo.org/