８月７日、テレビや新聞で「身元保証」「高齢者サポート事業」という言葉を聞かれた方も多いのではないでしょうか。

これは、全国で初めて総務省が実施した

『身元保証等高齢者サポート事業をめぐる全体像を明らかにし、消費者保護の推進とともに、身元保証等高齢者サポート事業の健全な発展に必要な施策の検討に資する調査』

の結果が、報道されたものです。

弊社も、事業開始から 5 年を経過し、活動実績があることがうかがえる事業者として、昨夏に調査員が来訪、ヒアリング調査に協力しました。

質問内容は、

・高齢者との契約を行うにあたり配慮があるのか

・判断能力が不十分になった場合、後見制度への円滑な移行体制があるのか

・契約の履行（特に本人亡き後の死後事務）は担保されているか　

…など、とても丁寧に聞き取っていただきました。

他の事業者の活動を知る機会がなく、今回の調査報告を見て、見倣いたい取り組みを知る反面、本当に大丈夫なの？お客様の大事な時にサポートできるの？と、不安を抱く結果もありました。

この、身元保証等高齢者サポート事業は、監督省庁が無く、また参入障壁が低いため、良くも悪くも様々な事業者が活動しています。

依頼先が私どもでなくても、お客様に、一生に一度の〝保証団体選び〟を後悔してほしくはありません。

この業界が信頼を得ていくためには

▼一定のサービス基準（ガイドライン）を定める

▼基準を満たしているか第三者の担保が必要

と、報告書では問題提起されています。

お時間がある時に、是非一度、報告資料をご覧ください。

総務省｜報道資料｜身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 ＜結果に基づく通知＞ (soumu.go.jp)