相続・終活のあさひグループです。
　

2025年にかかる問題というと、様々な業界が様々な不安を抱えています。
　

昭和が続いていた場合、2025年は「昭和100年」を迎える年になります。「コンピュータ2000年問題」のように、システムが誤作動を起こさないか問題視されています。
　

また、「今後30年以内の発生確率は80％」ともいわれる南海トラフ地震の発生について、こちらは防災の観点で不安視されています。2024年時点でも地震だけではなく異常気象や台風など自然災害が起こり、日本中で水や米の購入制限が設けられる店舗があるなど不安定な状況が続いています。
　

■超高齢化社会が到来「2025年問題」

私たちが今回取り上げる「2025年問題」は、超高齢化社会の到来に関するものです。
「団塊の世代」といわれる約800万人が75歳以上になる2025年に、医療・介護や社会保障費、雇用、不動産などの分野で多様な問題が起こると予想されています。
　

団塊の世代が75歳以上になることで、75歳以上の方が全人口の約18％を占めるようになります。
そこから見えてくる課題とは具体的にどんなものがあるのでしょうか。
　

■医療・介護業界の人材不足

患者数の増加に対して医師や看護師、介護職員の人材不足が深刻化しています。厚生労働省の発表によると、2025年には約32万人もの介護職員が不足するそうです。
　

私たちも、幅広いエリアの介護事業者とお付き合いをしております。
そのつながりから聞く話では、介護職員の人員不足により、
・新規案件を受け入れられない
・交代できるスタッフがおらず、サービスに穴をあける
・設備はあっても、介護フロアを新しくオープンできない
・手厚いサービスを通常の基準に戻して対応する
と、多くの事業者が悩み、対応を迫られているようです。
　
医療や介護ニーズの高まり伴い、どの世代に対しても、社会保障費が増加することも予想されます。
　

ほかにも、老人ホームへの入居や子世帯との同居などで空き家が増加するなど、あらゆる問題が山積しているのです。
　

■解決への施策

現在行われている国の施策として、社会保障制度の見直しや、医療・介護業界での人材確保と定着を目指した賃金ベースアップが行われています。
　

労働人口の減少対策として、様々な分野でデジタル化が進んでいます。
介護事業者でもロボットやAIの活用が進み、「介護DX」として、利用者と職員の安心・安全の確保、業務効率化や生産性向上へ向けた取り組みがすでに始まっています。
　

空き家の増加については、先日このブログでもご紹介しました「相続登記の義務化」によって、所有者不明の土地の発生を予防し、これまで所有者不明となっていた土地の減少が期待されています。
　

■これからを見据えて

現状を嘆いているだけでは何も変わりませんが、問題の本質を見極めるのは重要なことです。
ご自身の状況と照らし合わせ、今後を見据えていくという意味でも、2025年問題は他人ごとではないのです。
　

相続や終活に関してお悩みの方はぜひ私たちにご相談ください。
お困りやお悩みの解決の一助となれば幸いです。
　

■あさひグループとは

私たちは相続・終活のスペシャリストです。
　

相続手続、遺言書サポートから始まり、身元保証、死後事務、任意後見などを引き受けサポートするため、専門の一般社団法人を設立しました。
相続・終活に関わるあらゆる問題をサポートし、お客様の想いを大切な人につなぐお手伝いをしています。
　

●遺言・相続　あさひ行政書士法人
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●終活・身元保証　一般社団法人ライフエンディング・ステージあさひ
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●【ブログ】相続に関する法律豆知識：「相続登記の義務化」に対応できていますか？
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