第三者に依頼する場合のポイント

1. サービス内容は事前にチェック

   一口に死後事務委任契約といっても、実際のサービス内容は全く異なります。
   例えば、私たちはお客様がお亡くなりになられた場合、呼出に応じて24時間365日病院等へご遺体の引取りに出動します。これが当たり前だと思っています。
   しかし、24時間365日電話には出るが、夜間は出動しないというところもあれば、そもそも夜間や土、日、祝日には電話連絡すら繋がらないというところもあります。葬儀、納骨の事務を受任していても、現場には一切出向かないというところもあるようです。
   お客様がそれを理解した上でご依頼されるのであれば問題ないかと思いますが、私たちはお客様のご希望を伺い、自らご遺体の引取りに出向き、葬儀を執行し、お骨上げをして、納骨も実施しています。

2. 確かな実績と安定感

   今までにどれだけ死後事務の執行を経験しているか、経験値は非常に重要です。
   100件の死後事務委任契約を受任していても、死後事務の執行はまだ1件もしていないという場合もあり得ます。死後事務委任契約は、契約締結から実際の執行まで期間が空くことも多く、当初の想定が変更になっていることもあります。事務内容を定期的に見直しができる体制や死後事務周辺の整備（死亡時の通知人、死亡届の届出人、預託金の管理方法等）も重要なポイントといえます。
   私たちは、今までに64名（2023年6月末現在）のお客様の死後事務の執行をしてまいりました。

3. 総合的な対応力

   死後事務の執行はいつ始まるか予想できないからこそ、対応力と組織力が重要です。
   最近、死後事務委任契約を受任する個人（士業）や団体が増えてきました。しかし、個人受任の場合、受任者自身が体調を崩していたり、亡くなっていたり、別の仕事が入っている等の理由で、対応できない可能性もあります。法人受任の場合でも、誰かがするだろうという状態で、明確な対応方法が確立していなかったり、責任の所在があいまいなケースも見受けられます。